ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)を売却し、利益を得た場合、日本ではその利益に対して所得税や住民税が課されます。仮想通貨は国によって扱いが異なりますが、日本では、雑所得として課税されることが原則となっています。そのため、売却時の税率や申告方法を理解しておくことはとても重要です。
ビットコインを売却して得た利益はいわゆる「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して総合課税の対象となります。そのため、利益額によって税率が変動します。
| 課税所得金額 | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率 | |----------------------------|----------|----------|----------------| | 1,950,000円以下 | 5% | 10% | 15% | | 1,950,001~3,300,000円 | 10% | 10% | 20% | | 3,300,001~6,950,000円 | 20% | 10% | 30% | | 6,950,001~9,000,000円 | 23% | 10% | 33% | | 9,000,001~18,000,000円 | 33% | 10% | 43% | | 18,000,001~40,000,000円 | 40% | 10% | 50% | | 40,000,001円以上 | 45% | 10% | 55% |
このように、ビットコインで大きな利益が出れば出るほど、税率が上がる仕組みになっています。
日本では2017年の改正資金決済法によって、仮想通貨が法的に「資産」として認められました。そして国税庁は同年、『仮想通貨に関する所得の計算方法等について(FAQ)』というガイドラインを公表し、仮想通貨の売却や利用で得た利益については「雑所得」として扱う運用が定着しました。
これによって、株式やFXなどの「申告分離課税(税率20%程度)」とは異なり、仮想通貨は累進課税(最大55%)となる大きな違いが生まれています。
ビットコインを売却した際の課税対象となる「利益(所得)」は次のように計算します。
売却価額 - 取得価額 - 必要経費 = 課税所得
ビットコインを45万円で購入し、60万円で売却。手数料として5,000円支払った場合……
この計算結果が「雑所得」として課税対象になります。
ビットコイン売却時に税金が発生した場合、給与所得者でも年間20万円以上の雑所得があれば確定申告が必要となります。個人事業主やフリーランスの方は、所得の有無に関わらず原則として全て申告が必要です。
現在、仮想通貨に関する税制が変わりつつあり、業界団体なども「株式等と同じく申告分離課税にすべき」との要望を国に提出しています。これが実現すれば、仮想通貨取引で得た利益の税率が一律20%になる可能性もありますが、現段階ではまだ採用されていません。
仮想通貨の取引履歴はしっかり保管する
取引明細や送金履歴はオンラインの取引所やWeb3ウォレットで管理可能ですが、提出時にデータの欠損が無いようダウンロードして保存しておきましょう。特に、信頼できるBitget ExchangeやBitget Walletのように過去履歴をCSVデータで出力できるサービスを活用すると手間が軽減できます。
損益通算ができないことに注意
仮想通貨の雑所得は他の所得との損益通算や繰越控除の対象外です。複数年で損失が生じても、翌年以降に繰り越すことはできません。
副業や他収入との合算も忘れず管理
雑所得が本業以外にもある場合、合算した合計額が確定申告の基準額を超えれば、すべて申告が必要となります。
ビットコインを売却する際の税率や計算方法、申告のタイミング、履歴管理のポイントまで、知っておくべき知識を幅広く解説しました。今後も税制の動向に注意しつつ、Bitget Exchangeでの安全な取引やBitget Walletを使った資産管理で、安心して仮想通貨トレードを楽しみましょう。仮想通貨投資の妙味を最大限に活かすためにも、しっかりと税務リテラシーを高めていくことが重要です。