米下院は、火曜日の否決を経て、共和党主導の仮想通貨関連法案3本の審議再開への道を開いた。
水曜日の本会議における 採決 では、支払い型ステーブルコインの規制、市場構造の確立、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）開発の制限を含む法案パッケージの再審議を求める決議が、賛成215、反対211で可決された。
この可決により、各法案への修正案が提出され、本格的な採決が行われる可能性が高まっており、共和党は8月の議会休会前の成立を目指している。
ただし、再審議動議は可決されたものの、決議自体の採択には至っていない。 報道によると 、議員らは今後の進め方について議論を続けており、記事執筆時点でも採決は継続中だった。
トランプ大統領の政治的圧力にもかかわらず、5人の共和党議員が決議の再審議に反対票を投じた。前日の火曜日には、13人の共和党議員が反対に回り、採決を否決させた。中でも複数の議員は、ステーブルコイン法案「GENIUS法（米国ステーブルコインの国家的イノベーション確立と指針法）」にCBDC関連の条項が含まれていないことへの懸念を示していた。
民主党側も、トランプ氏の利益相反に関する修正が加えられない限り、3本すべての法案に反対する姿勢を貫いている。共和党は下院でわずかな多数派にとどまっており、法案成立には一部の民主党議員の賛同が必要とみられる。GENIUS法は当初、上院での動議採決では否決されたが、その後可決された経緯がある。
下院での最終採決は依然停滞
仮想通貨関連3法案の再審議動議は可決されたものの、CBDCへの対応を巡って一部議員が譲らない構えを見せており、決議案の採択に向けた採決は記事執筆時点でも数時間にわたって停滞していた。
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