トランプ・メディアのSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」は、複数の有力仮想通貨に連動する上場投資信託（ETF）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。

8日の提出書類 によると、このETFは「トゥルース・ソーシャル・クリプト・ブルーチップETF」という名称で、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、クロノス（CRO）、XRP（XRP）といった主要仮想通貨のバスケットに連動する仕組みとなっている。

目論見書によれば、ETFの構成比率はBTCが70％、ETHが15％、SOLが8％、CROが5％、XRPが2％とされている。基礎となる資産はカストディアンによって保管され、構成比の変更には契約改訂および規制当局の承認が必要となる。

NYSEアーカへの上場を目指す

提出書類によると、このETFは規制当局の承認を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカに上場する予定だ。

今回のETF申請は、トゥルース・ソーシャルが伝統的な株式市場を通じて、個人投資家や機関投資家に仮想通貨へのエクスポージャーを提供しようとする最新の試みとなる。

また、このETFは投資会社として登録されず、商品ファンドとして商品先物取引委員会（CFTC）の規制も受けないことが明記されている。

ETFは認可を受けたブローカーディーラーを通じて1万口単位で発行および償還される予定であり、これによって市場価格が原資産の価格と乖離しにくい設計となっているという。

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ビットコイン・イーサリアムETF申請に続く動き

トゥルース・ソーシャルは6月16日にも、ビットコインとイーサリアムの複合型ETFの 申請を行っている 。こちらはクリプト・ドットコムが保有する資産を裏付けとするもので、BTCに75％、ETHに25％を配分する構成となっている。

7月7日にはSECがこのビットコイン・イーサリアムETFの申請を正式に受理し、審査プロセスが 開始された 。

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