トルコ金融監督庁、大規模取り締まりで46の仮想通貨サイトを遮断

トルコ金融監督庁が大規模取り締まりで仮想通貨関連ウェブサイトを遮断

トルコの金融監督庁は、無許可のデジタル資産サービスに対する抜本的な取り締まりの一環として、46の仮想通貨関連ウェブサイトを遮断する措置を講じた。

CMB （Capital Markets Board：資本市場委員会）は2025年7月3日（木曜日）付けで発表された通知の中で、トルコの資本市場法に基づく権限に基づき、トルコ居住者に「無許可の暗号資産サービスを提供している」プラットフォームに対し法的措置を講じたと発表した。

遮断されたサイトの中には、6月に3,250億ドル（約47兆円）を超える取引量を処理した人気DEX（分散型取引所）の パンケーキスワップ （PancakeSwap）が含まれており、 ユニスワップ （Uniswap）や カーブ （Curve）と並んで世界最大級の取引量となっている。

なお、今回の当局による措置は、遮断されたプラットフォームがトルコ法に違反していると判断した理由について明らかにされていないほか、対象となるプラットフォームが閉鎖前に事前の警告や現地法遵守の機会を受けていたかどうかについても言及されていない。

規制のない仮想通貨活動の取り締まりを強化

トルコは、急成長を遂げながらも規制がほとんどない仮想通貨セクターへの統制強化を目指し、他の国々に追随し、規制のない仮想通貨活動の取り締まりを強化している。

今回の取り締まりは、より広範な規制強化の動きを反映しており、今年3月以降、CMBは国内で事業を展開する暗号資産サービスプロバイダーを全面的に監視。ライセンス発行とコンプライアンスを管理するための新たな枠組みについてもすでに導入されている。また、2月には15,000トルコリラ（約55,000円）を超える仮想通貨取引について、ユーザーに身元情報の提供を義務付ける規則が施行された。

仮想通貨売買と保有は合法だが、トルコは2021年にデジタル資産による決済を禁止しており、この措置が当時、仮想通貨コミュニティの一部から反発を招いた。現地法律事務所は、この決済禁止措置に対して今年5月に法廷で異議を申し立てる準備をしていると報じられている。

なお、新たな規則は12月25日に同国の官報に掲載され、AMLマネーロンダリング（資金洗浄）対策は、仮想通貨を介した不正な資金移転やテロ資金供与を防止することを目的としている。プロバイダーが十分な顧客情報を取得できない場合、取引は「リスクが高い」と判断され、送金を停止するか、取引関係の制限などの他の措置を検討できる。

ブロックされたプラットフォームが、国内ライセンスに基づき、再申請または不服申し立てができるかどうか、現段階では不明だ。当面の間、ブロックされたプラットフォームは、VPNなどの手段でアクセスしない限り、トルコのユーザーがアクセスできない状態が続き、法的リスクにもさらされている状態だ。