英国政府、仮想通貨取引による違反トレーダーへの取り締まり強化を発表

英国政府が仮想通貨取引における取り締まり強化を発表

英国政府は、ユーザーに取引所やプラットフォームへの身元情報の提供を義務付ける新たな税務コンプライアンス規則を導入し、仮想通貨経済への統制強化を発表した。

英国政府により、仮想通貨取引きユーザーへの取り締まり強化策が発表された事で、英国の仮想通貨トレーダーは、市場のボラティリティ（※価格変動差）上昇以上の問題に直面する可能性がある。

抜け穴を塞ぎ、未払いのキャピタルゲインを捕捉することを目的とした仮想通貨報告フレームワーク（Cryptoasses Reporting Framework）は、2026年1月に施行され、2030年4月までに2030年4月までに3億1,500万ポンド（約621.6億円）の歳入（※会計年度内収入）が見込まれている。

デイリー・メール紙によると、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、その他の仮想通貨の保有者は、取引に使用する取引所やプラットフォームに正確な情報を提供しなければならない。個人保有者=ユーザーと違反サービスプロバイダーの両方を対象とするこれらの罰金は、デジタル資産を従来の金融監督下に置き、英国の規制をEU（欧州連合）よりも米国の政策に近づけようとする広範な取り組みの一環である。

個人保有者に対する強化策

ユーザーは、氏名、生年月日、住所、居住国（英国に居住していない場合）などの情報を 提供 する必要がある。

納税者番号を提示する必要があり、企業の場合は、正式名称と主要住所も提示する必要がある。この情報を収集する必要がある仮想通貨サービスには、仮想通貨取引所アプリケーション、ユーザーがNFT（非代替性トークン）を売買するオンラインマーケットプレイス、ユーザーの仮想通貨ポートフォリオを管理するサービスなどが含まれる。

仮想通貨取引業者への取り締まり強化策も発表される

英国政府は、利益に対する脱税を行う仮想通貨取引業者への取り締まり強化策についても発表。

すべての仮想通貨取引業者に対し、仮想通貨取引サービスに個人情報を提供しなければ、最高300ポンド（約59,000円）の罰金を支払うよう要求。ジェームズ・マレー（James Murray）財務大臣は発表に際して次のように述べた。

この規則は、税の抜け穴を埋めると同時に、脱税者を取り締まるのに役立ちます。包括的な報告によって「脱税者の隠れる場所がなくなる」と同時に、医療や法執行機関を含む重要な公共サービスのための収入が確保されます。税収格差を縮小するとともに、脱税者への取り締まりを一層、迅速に進めていきます。新たな仮想通貨報告ルールは、誰もが公平に負担を負うことを保証することで、脱税者が逃げ場を失うことを確実にし、看護師、警察、その他の重要な公共サービスに必要な歳入の増加に貢献します。

この度の新たな枠組みは、仮想通貨取引における税務コンプライアンスの向上を目指す政府の幅広い取り組みの一環で、現英国の税制では、仮想通貨保有者は利益に対してキャピタルゲイン税を支払う義務があるが、報告漏れによって執行が制限されている。

この新ルールは、英国政府が福祉改革を撤回した後、レイチェル・リーブス（Rachel Reeves）財務大臣が増税の可能性を否定しなかったことを受けて施行された。下院での涙の演説で金融市場に動揺をもたらしたリーブス財務大臣は、数字の整合性を確保しようと努力したことについて謝罪するつもりはないと述べたうえで、次のようにコメントした。

私たちは物語を、そして労働党の物語を語っていることを確認する必要があります。私たちは予算・歳出見直しにおいて、それをうまく実行しました。最富裕層と企業への増税です。