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ルミス上院議員、ビットコイン利用者とマイナーに配慮した新たな仮想通貨税法案を提出

ルミス上院議員、ビットコイン利用者とマイナーに配慮した新たな仮想通貨税法案を提出

nextmoney-news (JP)2025/07/07 01:03
著者:nextmoney-news (JP)

米国の仮想通貨税制を見直す一手

米国ワイオミング州のシンシア・ルミス(Cynthia Lummis)上院議員は、仮想通貨取引やマイニング、ステーキング、日常決済、貸付、寄付といったさまざまな利用シーンに関する税制の明確化を目指す 法案 を提出した。

The tax code shouldn't punish Americans for using new technology. My bill fixes the broken rules around bitcoin and digital assets. MORE ⬇️ https://t.co/1Wo6zjY8wY

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 3, 2025

日本語訳:
税法は、アメリカ人が新しいテクノロジーを使うことを罰するべきではありません。私の法案は、ビットコインとデジタル資産に関する不完全なルールを修正します。

対象ごとの課税ルールを整理することで、仮想通貨の実用性を高め、イノベーションを後押しする内容となっており、法案には6つの主要ポイントが含まれている:

  1. マイニングとステーキング報酬の課税時期の明確化
    トークン受領時ではなく、売却または使用時に課税される仕組みに変更。これにより、キャッシュフローへの影響や不確実な評価額に基づく課税リスクを軽減する。
  2. 300ドル(約43,000円)以下の少額決済を非課税に
    コーヒーなど日常の少額支払いを対象外とし、年間非課税枠は5,000ドル(約722,000円)に設定。2026年以降はインフレ率に応じて上限が調整される。
  3. 貸付・寄付の扱いを明確化
    証券貸付と同様、仮想通貨の一時的な貸出は課税対象外となる。寄付時の高額鑑定義務も緩和され、より簡単に慈善活動に仮想通貨を活用できるようになる。
  4. ウォッシュセールルールの適用
    損失を利用した即時の買い戻しによる節税を防ぐため、30日間の再取得制限を導入。株式と同様の整合性あるルールとなる。
  5. 時価会計の選択肢を導入
    トレーダーは、実際の売却益ではなく、期末時点の評価額に基づいて収益を報告できるようになる。

これらの見直しは、単なる優遇措置ではなく、時代遅れとなった現行制度をアップデートし、イノベーションの阻害要因を取り除くことを目的としている。

実現に向けた動きと影響力

仮想通貨業界では、この法案に対しておおむね好意的な反応が見られ、少額決済の非課税化は日常利用を促進し、マイニング報酬の課税見直しは事業者にとって予測可能性を高め、貸付・寄付・評価ルールの明確化も、業界の透明性と流動性の向上につながると評価されている。

議会の課税合同委員会は、この法案によって2025年から2034年の間に約6億ドルの歳入が見込まれると試算。ルミス議員も「不注意な税制違反を防ぎながら、国民が安全にデジタル経済に参加できる」として、この法案の意義を強調している。

法案は「One Big Beautiful Bill(ビッグ・ビューティフル・ビル)」への統合には至らず、独立法案として提出された。現在はパブリックコメントを受け付けており、上院および下院での審議・修正を経て、可決されるかは今後の政治動向に委ねられる。

ルミス議員は、上院銀行委員会のデジタル資産小委員会の委員長も務めており、関連法案の成立に尽力してきた人物で、今後はトランプ大統領の承認を目指し、法案を正式に提出する構えを見せている。米国における仮想通貨税制をめぐる重要な転換点として、この法案は業界と政策の両面に大きな影響を与える可能性がある。

 

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免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

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