ルミス上院議員、ビットコイン利用者とマイナーに配慮した新たな仮想通貨税法案を提出

米国の仮想通貨税制を見直す一手

米国ワイオミング州のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は、仮想通貨取引やマイニング、ステーキング、日常決済、貸付、寄付といったさまざまな利用シーンに関する税制の明確化を目指す 法案 を提出した。

The tax code shouldn't punish Americans for using new technology. My bill fixes the broken rules around bitcoin and digital assets. MORE ⬇️ https://t.co/1Wo6zjY8wY

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 3, 2025

対象ごとの課税ルールを整理することで、仮想通貨の実用性を高め、イノベーションを後押しする内容となっており、法案には6つの主要ポイントが含まれている：

1. マイニングとステーキング報酬の課税時期の明確化
   トークン受領時ではなく、売却または使用時に課税される仕組みに変更。これにより、キャッシュフローへの影響や不確実な評価額に基づく課税リスクを軽減する。
2. 300ドル（約43,000円）以下の少額決済を非課税に
   コーヒーなど日常の少額支払いを対象外とし、年間非課税枠は5,000ドル（約722,000円）に設定。2026年以降はインフレ率に応じて上限が調整される。
3. 貸付・寄付の扱いを明確化
   証券貸付と同様、仮想通貨の一時的な貸出は課税対象外となる。寄付時の高額鑑定義務も緩和され、より簡単に慈善活動に仮想通貨を活用できるようになる。
4. ウォッシュセールルールの適用
   損失を利用した即時の買い戻しによる節税を防ぐため、30日間の再取得制限を導入。株式と同様の整合性あるルールとなる。
5. 時価会計の選択肢を導入
   トレーダーは、実際の売却益ではなく、期末時点の評価額に基づいて収益を報告できるようになる。

これらの見直しは、単なる優遇措置ではなく、時代遅れとなった現行制度をアップデートし、イノベーションの阻害要因を取り除くことを目的としている。

実現に向けた動きと影響力

仮想通貨業界では、この法案に対しておおむね好意的な反応が見られ、少額決済の非課税化は日常利用を促進し、マイニング報酬の課税見直しは事業者にとって予測可能性を高め、貸付・寄付・評価ルールの明確化も、業界の透明性と流動性の向上につながると評価されている。

議会の課税合同委員会は、この法案によって2025年から2034年の間に約6億ドルの歳入が見込まれると試算。ルミス議員も「不注意な税制違反を防ぎながら、国民が安全にデジタル経済に参加できる」として、この法案の意義を強調している。

法案は「One Big Beautiful Bill（ビッグ・ビューティフル・ビル）」への統合には至らず、独立法案として提出された。現在はパブリックコメントを受け付けており、上院および下院での審議・修正を経て、可決されるかは今後の政治動向に委ねられる。

ルミス議員は、上院銀行委員会のデジタル資産小委員会の委員長も務めており、関連法案の成立に尽力してきた人物で、今後はトランプ大統領の承認を目指し、法案を正式に提出する構えを見せている。米国における仮想通貨税制をめぐる重要な転換点として、この法案は業界と政策の両面に大きな影響を与える可能性がある。