現地の政府系メディアの カジンフォルム によれば、中央銀行であるカザフスタン国立銀行は、国家管理による仮想通貨準備金の創設を計画している。

報道によれば、現地当局は国際的な事例を参考にしながら仮想通貨準備金の導入を検討中であり、その資金源には押収されたデジタル資産や政府主導による仮想通貨マイニング事業が充てられる可能性が高いという。

カザフスタン国立銀行のティムール・スレイメノフ総裁は、仮想通貨に伴う高いボラティリティとリスクを認めた上で、「準備金を中央集権的な組織が管理することで、適切な監督とリスク管理が可能になる」と述べた。

また、5月22日付で議会の照会に対して中央銀行が出した 公式回答 でも、国家による仮想通貨準備金の創設を支持する姿勢が明らかにされた。文書では、同準備金は代替投資に特化した中銀傘下の子会社が運用を担う案が示されている。

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仮想通貨導入を進めるカザフスタン

今回の発表は、カザフスタンが仮想通貨活用に積極姿勢を示す一連の動きの1つにあたる。

2025年5月には、トカエフ大統領が「クリプトシティ」構想を 発表し 、仮想通貨で商品やサービスの決済が可能な実証都市の設置を目指す計画を明らかにしていた。

また、同月にはデジタル開発担当のカニシュ・トゥレウシン第一副大臣が、「規制が整えば、カザフスタンは中央アジアにおける主要な仮想通貨拠点になり得る」と 述べている 。

一方で、不正取引への取り締まりも強化しており、2024年には違法な仮想通貨取引所の 摘発を実施 。資金洗浄の抑制と金融監視体制の強化が目的とされている。

仮想通貨準備金が広がる

国家主導の仮想通貨準備金構想は世界的にも広がりを見せており、対象通貨としては主にビットコイン（BTC）が想定されている。

先週には、インド与党・インド人民党（BJP）の広報責任者であるプラディープ・バンダリ氏がビットコイン準備金の試験導入と、仮想通貨政策の明確化を求める声明を 発表した 。

米国では、テキサス州のグレッグ・アボット知事が今月初めに「テキサス戦略ビットコイン準備金」を創設する法案に 署名した 。この取り組みは、 米国が進める 「国家ビットコイン準備金」構想に呼応するものとされる。

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