エチオピアの仮想通貨マイニングブームが電力供給への懸念高める

エチオピアのマイニング産業のブームで電力供給への懸念に直面

エチオピアでは現在、仮想通貨マイニング産業のブームに伴い、電力供給への懸念に直面している。

エチオピアでの仮想通貨産業のブームに伴い、仮想通貨マイニング活動に起因する電力供給への懸念が高まっている。同国の仮想通貨マイニングとデータセンター産業は仮想通貨マイニングとデータセンター産業が急成長しており、2025年には同国の電力供給の3分の1を消費すると予想されている。これは、人口の半数が依然として安定した電力供給にアクセスできない同国にて、エネルギーの配分に関する問題を提起している。

新たに発表された「 Ethiopian Energy Outlook 2025 （日本語訳：エチオピアエネルギー展望2025）」によると、仮想通貨関連データセンターからの電力需要は今年8 TWh（テラワット時）を超え、これは国内総需要の約30%に相当。この報告書は、エチオピアの国営企業と石油エネルギー庁によって作成されたこの報告書は、農業や工業におけるディーゼル発電機への依存度が高く、数百万世帯が停電に見舞われていることを踏まえ、このような電力消費の妥当性を疑問視している。

仮想通貨マイニング事業は外貨獲得やデジタルインフラの手段として認識されてきたが、その膨大なエネルギーフットプリントは、公平性と効率性に関する議論を巻き起こしている。報告書は、電力アクセスの拡大が遅れていることが経済発展を阻害し、他のセクター改革の潜在的な効果を減殺する要因の一つになっていると警告したうえで、次のように記載されている。

需給バランスが逼迫（ひっぱく）しているため、電力を輸出、一般電化、あるいはディーゼル発電機が広く使用されている水・農業部門における揚水など、他の生産用途により有効活用できるかどうかは依然として疑問である。インフラ投資の拡大と、サービスが行き届いていない地域へのエネルギーアクセス拡大のための革新的な解決策が必要です。それぞれの料金改革と為替レート改革は、電化の進展を阻む主な障壁の一つである資材不足を緩和すると期待されます。

批判派は政府に対して必須サービスへの配慮を強く要求

エチオピアの首都であるアジス・アベバの電化率は約93%である一方、土漠地帯で水資源に乏しいアファール州や極度の貧困世帯の多いソマリ州などの地域では依然として12%を下回っていると報告書は指摘している。

仮想通貨マイニングは外国からの直接投資機会を提供し、エチオピアの98%を占める再生可能エネルギーを活用しているが、批判派は、国家の電化危機の中でのマイニング拡大は、より広範な開発目標に影響を与える可能性があると主張。報告書によると、約1,500万世帯が未だに最初の送電網接続を待っている。

しかしエチオピア政府は、エチオピア国立銀行が2022年に仮想通貨取引を禁止した後、ビットコインマイニング導入へとかじを切った翌年、政府はサイバーセキュリティ機関INSAを通じてひそかにマイニング企業の登録を開始し、デジタルインフラの収益化に向けた動きを見せた。

診療所への安定した電力供給に苦労し、灌漑（かんがい）にディーゼルポンプに依存している農家を抱えるエチオピアは、エネルギー配分を見直すべきだと批評家らは指摘。政策立案者に対し、デジタルインフラの拡大と生活必需サービスの間のトレードオフを検討するよう促した。