インドの与党であるインド人民党（BJP）の広報責任者であるプラディープ・バンダーリ氏は、同国がビットコイン準備制度のパイロット導入を検討すべきだと主張した。これは経済的なレジリエンス（回復力）を高めるための戦略的な一歩だと述べている。

バンダーリ氏は インディア・トゥデイへの寄稿 で、米国による戦略的ビットコイン（BTC）準備金やブータンによる国家主導のマイニング事業を引き合いに出し、世界の金融が仮想通貨にシフトしつつあると指摘した。

さらに、再生可能エネルギーインフラが拡大しているインドは、国家ビットコイン戦略を構築できる立場にあると述べた。

「これは無謀な方向転換ではない。デジタル資産の正当性を受け入れるための計算された一歩だ」とバンダーリ氏は記している。

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インドでは仮想通貨に課税されているが、規制は整っていない 

バンダーリ氏は、インドの仮想通貨税制が宙に浮いたままであることを問題視した。同国では仮想通貨に対し重い課税が課されている一方で、規制の枠組みは存在していない。

現在、BTCやイーサリアム（ETH）などの「仮想デジタル資産（VDA）」には、一律30％の課税が適用されている。しかし、これらの資産を取扱うための規制制度はまだ策定されていない。

所得税法115BBH条に基づき、仮想通貨の売却益には30％の税率が課され、取得原価は控除対象となるが、それ以外の費用や損失は控除の対象外となっている。

さらに、115ドル以上の仮想通貨取引には1％の源泉徴収税（TDS）が課され、買い手または売り手のいずれかから徴収される仕組みとなっている。

バンダーリ氏は、インドが2023年にG20の議長国を務めた際、国際通貨基金（IMF）と協力して仮想通貨に関するワーキンググループを立ち上げた点を評価しつつも、他国はすでに先行していると指摘する。

同氏によれば、ロシア、中国、ブラジル、そして米国を中心とするG20諸国は、国際的な合意を待つことなく仮想通貨分野での取り組みを加速させているという。

また、米国政府が予算に影響を与えない形でビットコイン準備を拡大しようとしていることや、すでに3つの州がビットコインを準備資産として認可していることも紹介した。

イノベーションを促進できる可能性も

バンダーリ氏は、インドが進むべき道として、まず規制の明確化と国家ビットコイン準備制度の試験導入を掲げた。

明確なルールの導入によって、新たな資産クラスに対する透明性と監督体制をもたらし、投資家を保護しながらイノベーションを促進できる可能性があると主張する。

「インドはいま、極めて重要な岐路に立っている。慎重に策定されたビットコイン戦略──たとえば準備制度のパイロット導入──は、経済のレジリエンスを高め、近代化を推進する手段となり得る」

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