香港政府は6月、ステーブルコインの規制と資産のトークン化を柱とする新たなデジタル資産戦略を 発表した 。これは、同地域を世界的な仮想通貨およびフィンテックのハブにするための取り組みの一環だ。

木曜の発表によると、この新戦略は「LEAP」と呼ばれる枠組みに基づいており、法的明確性、エコシステムの拡充、現実世界での応用、そして人材育成の4分野に重点を置いている。これは2022年10月に発表された 政策方針 を土台として構築されたものだ。

この新たな枠組みの一環として、政府はステーブルコイン発行者に対するライセンス制度を8月1日から導入する予定だ。これにより「現実世界におけるユースケースの展開」が促進されるという。

また、香港証券先物委員会（SFC）が仮想通貨の取引およびカストディ業務に関するライセンス発行を担い、財経事務局（FSTB）と香港金融管理局は、現実世界資産（RWA）のトークン化を後押しするための法的レビューを主導する。

トークン化債券の発行を制度化へ

今回の政策では、トークン化された政府債の発行を制度化し、トークン化ETFの印紙税の取り扱いについても明確化する方針が示された。

声明では「政府は、ライセンスを受けた仮想通貨取引プラットフォームやその他の経路を通じた、これらトークン化ETFの二次市場取引の導入を歓迎する」と述べている。

さらに政府は、債券やファンドにとどまらず、金などの貴金属や再生可能エネルギー資産など広範な分野におけるトークン化を促進する方針も打ち出している。

政策にはブロックチェーンおよびデジタル資産関連の優良プロジェクトを支援するためのサイバーポート資金プログラムといった新たなイノベーション推進施策も盛り込まれている。

財政長官のポール・チャン氏はこの新政策について、「トークン化の実用性を体現するものであり、現実経済と社会生活を融合させたより活気あるデジタル資産エコシステムの構築を目指すものだ」と述べた。

政府は今後、新たなライセンス制度に関するパブリック・コメントを実施するとしている。

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仮想通貨デリバティブ市場にも照準

今月初め、香港の金融当局はプロ投資家向けに仮想通貨デリバティブ取引の導入を準備していることを明らかにした。

この動きは、仮想通貨ETFや先物商品、ステーキングサービスの承認に続くもので、4月にはハッシュキーによるステーキング提供も承認されている。こうした取り組みにより、香港はデジタル金融の先進都市としての地位を強化しつつある。

5月には立法会が「ステーブルコイン法案」を可決し、規制の枠組み整備が一歩前進した。これにより、同地域がデジタル資産およびWeb3分野における世界的リーダーとなる可能性が高まっている。

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